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2025/09/20
府中市 不動産売却「空き家の発生を抑制するための特例措置」（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
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2021/11/21
ブログ
こんにちは＆こんばんは
本日は被相続人の居住用財産（空き家）を売った時の特例についてお話させて頂きます。
平成２７年以前は、相続後空き家となった自宅を売却しても3,000万円の特別控除を使うことは出来ませんでした。
平成２７年税制改正によって、この制度が使えるようになりました。
しかし、利用するための条件はとても厳しいです。
例えば
・昭和56年５月３１日以前に建築された物件であること
・相続開始前に亡くなった人が１人で住んでいたこと
・一定の耐震基準になるようにリフォームするか建物を取り壊して売却すること
・売却代金が１億円以下になること等
昭和５６年以前に建築の建物の場合、そもそも一定の耐震基準を満たしている物件は少ないので、耐震基準のリフォームをして耐震基準を満たすか、建物を取り壊して売却するかになります。
耐震基準を満たすためのリフォームには数百万円の費用が掛かります。
建物を取り壊す際にも数百万円の費用が掛かります。
行政によっては、旧耐震基準木造住宅等の除去に関する助成制度等を利用出来る場合も有ります。
住宅の周辺をブロック塀が取り囲んでいる場合も、助成金を利用できる場合が有ります。
２０１８年６月１８日に起きた大阪北部地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊した事故を切っ掛けに２０１８年６月２１日国土交通省からブロック塀の安全点検方法について
点検チェックポイントが出されました。
この基準に満たないブロック塀の場合、行政によっては「ブロック塀等の撤去工事等助成金」を利用できる可能性が有ります。
相続人が最後高齢者施設等に入居された場合でも、条件を満たせば空き家の
3,000万円特別控除を利用できる場合も有ります。
最後に、意外に多い盲点なのですが、相続不動産を購入した時の売買契約書は絶対に無くさないようにしておくことです。
親御さんがお元気なうちに、ご実家の売買契約書の存在について確認されることをお勧めします。
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