ドバイ＆モルディブ編」㉑｜土地活用 相続 不動産運用相談
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2024/03/30
東京都府中市 ゴミ分別厳しい 不動産売買 「老後2,000万円問題を考えてみた」③
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2023/09/07
ブログ
こんにちは＆こんばんは！
人間と云う生き物は、自分のやってきたことが正しかったと思いたい・・・
間違っているとはなかなか認めたくない・・・・・
将来の問題と向き合いたくない・・・・・
見て見ぬふりをする・・・・・
将来の事は何とかなるだろうと楽観視する動物だと思います。
将来は今の積み重ねですから、今準備をコツコツしておかなければ後から取り戻すのは大変です。
結局国に頼ることになる・・・・
国は最早助けられませんから「自己責任」と言い始めました。
投資だけでなく、老後も生活も全ては「自己責任」です。
何度も言うように子供や身内に頼るなんて言語道断、彼らにも生活があります。
今日は一番過酷な賃貸についてお話します。
⑤夫婦共働き60歳定年まで勤務・賃貸の場合
毎月年金額 40万円
生活費 30万円
毎月賃料（更新手数料等は考えない） 15万円
（注）賃料については住む場所と平米数、築年数等にもよりますが、夫婦でワンルームという訳にも行きませんから、2部屋以上の安めの物件で考えています。
40万円−（30万円＋15万円）=▼５万円
▼5万円×12月×30年=1,800万円
このマイナスは預貯金や退職金からの取り崩しになります。
（注）更新の度に退去を打診される可能性は大きいです。
完全介護が必要で施設に入所することになった場合（1割負担の場合）
要介護5の１ヶ月利用額 401,199円
公的介護保険からの給付対象額 282,900円
公的介護保険からの給付 254,610円
１か月の給付対象額に対する自己負担額 28,290円
１か月の居住費の自己負担額 60,982円
１か月の食費の自己負額 42,317円
１か月のその他の管理費、日用品、理容費等の自己負担額 15,000円
１か月に支払う自己負担額の合計 146,589円
夫婦2人で入居の場合（80歳時点で95歳まで生きたとして）
400,000円−（146,589円×2人分）=106,822円
今の介護保険制度利用によりマイナスにはなりませんでした。
ただし、負担割合は世帯の合計所得金額により2・3割になることもあります。
今後高齢者が増えますので制度が変更されたり、インフレによる物価高騰になったり、入院等することになると別に費用が掛かりますから残金の10万円程度は決して余裕ある金額とは言えません。
どちらかが亡くなり1人で入所した場合
280,000円−146,589円=133,411円
余って良かったと思いたいですが、初期費用は入って居ません。
賃貸だと売れる物件も有りませんから、退職金・預貯金等を取り崩すことになります。
初期費用は様々で公的施設だと0円～数百万円で済みますが、皆考えることは同じですので直ぐ入りたくても満室で入れません。
民間施設だと、0円から数千万円です。
0円の施設は空きが無いと思った方が良いでしょう。
次回は最後の、
夫婦どちらかが専業主婦（夫）・賃貸の場合と、おまけでお一人様の場合をお話します。
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