ドバイ＆モルディブ編」㉑｜土地活用 相続 不動産運用相談
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2024/03/30
東京都府中市 ゴミ分別厳しい 不動産売買 「不動産の相続登記義務化」について②
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2023/11/12
ブログ
こんにちは＆こんばんは！
相続登記の義務化に伴い、取り敢えずの回避策となる
「相続人申告登記（相続人である旨の申出制度）」が新設されます。
3年以内に相続登記が出来ない状態の場合、この制度を活用すれば相続時のペナルティーを一時的に回避出来ます。
しかも、相続人にうちの一人が単独で申し出ることが出来、相続登記のように多くの戸籍謄本を準備する必要もなく、手続きは簡素化されます。
複数の相続人がいて、話がまとまらない等の理由で遺産分割が出来ない場合、相続する不動産は相続人全員で共有している状態になる為、相続人全員がこの申し出をする必要があります。
正当な理由なく申し出をしない相続人が居た場合、その人は登記申請義務から免れることは出来ません。
上記のような事態を防ぐ方法として、相続人の内の1人が全員分の申出をすることも出来るとされています。
この制度、やはり、じかんを一時的に稼ぐことしか出来ません。
問題が先に延ばされただけで、何処かで解決して終わらせなければならないことに変わりは有りませんね。
所有者が分からない土地の発生を防ぐ対策として、
「相続土地国庫帰属制度」
が令和5年4月27日から始まりました。
無料で引き取って貰う訳ではなく、審査手数料が土地1筆当たり14,000円かかります。
承認申請⇒法務大臣（法務局）審査・承認⇒10年分の負担金納付⇒国庫帰属
という流れなのですが、10年分の負担金を支払わなくてはなりません。
地目によりますが、大体20万円位です。
誰も要らない不動産（土地）はここでも帰属して貰えない場合が多いと思います。
結局は問題を自分で解決するしか無いのです。
「誰」に「何」をどのように引き継がせるのか・・・・・・
元気で判断能力がしっかりしている内に対策をして下さいとお願いしてますが、
「いつか」
「その内」
と先延ばし・・・・・
どうすることも出来なくなってからの相談が実に多い。
「うちは争いなんて起こらないから」
「遺された者がやれば良いから」
これが問題の種となることを本人も、相続人も分からないのです。
分かった時は時既に遅し・・・・・
余計な「争い」「意見の相違」は其の後関係が修復されることは無いのです。
本当の事を言いますが、相続で揉めた関係が以後修復されるのを今まで1度も見たことは有りません。
兄弟や身内なのに、血が繋がっているのにと思いますが、だからこそ一旦関係が悪くなると修復不可能になってしまうようです。
そうならない為に、貴方が今やるべきことを必死で考えて対策して下さい。
「飛ぶ鳥後を濁さず」
綺麗な死に方をしたいものです。
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